2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
この札幌地裁の原告の場合は、高校教員で、定時制高校で担任を受け持った教え子の保証人になったところ、退職後に機構側から督促状が届いて、教え子のところ行ったら、もう電気も止められ、食べるものにも困る状況でと。連帯保証人の父親が既に死亡していたので、もう自分が払うんだと腹をくくったというんです。
この札幌地裁の原告の場合は、高校教員で、定時制高校で担任を受け持った教え子の保証人になったところ、退職後に機構側から督促状が届いて、教え子のところ行ったら、もう電気も止められ、食べるものにも困る状況でと。連帯保証人の父親が既に死亡していたので、もう自分が払うんだと腹をくくったというんです。
○政府参考人（高木勇人君） 一般に、放置違反金が納付されない場合には督促状により督促いたしますが、期限までに納付なければ財産の差押え等の滞納処分を行っております。
○三宅伸吾君 民間の方が違反金払わないと督促状に加えて差押えが来るけれども、外交ナンバーの場合は督促状は来るけれども差し押さえられることはないということでございまして、違反金を支払わなくても余り大きな不都合は生じないというのが外交ナンバーだと思います。様々な理由がございますので、それ、制度自体が私はおかしいとは申し上げるつもりではございません。
それから、強制徴収で申し上げますと、その対象者、この期間の中で段階的に拡大をしておりまして、最終催告状や督促状の件数、こちらは平成三十年度と平成二十八年度で比べると約一・六倍になっているということでございます。
通常、第三者の住民票を取得する際には、裁判所の判決文のような債務名義を示すもの、督促状、債権債務の分かるもの、契約書の写しなどの疎明資料が必要です。一方、ＮＨＫが転出者の住民票を取得する際には、比較的簡単にそれらを取得することができるようになっておりまして、これが問題ではないかと思うわけです。
そのうちに督促状が来るわけですよ。督促状が来ると、また、ああ、督促状来ちゃった、どうしようと、また行けなくなっちゃうんですよ。
親族が、七十一歳の認知症の女性の郵便受けに二通の督促状を見付けた、催促状を見付けた。かんぽ生命から滞納分の保険料約四十二万円の支払を求めるものだったと。家の中を探すと保険証書が次々見付かり、一年間に十一件の保険に加入させられていた。女性の収入は年金など月約十三万円。月額保険料は支払能力を大幅に超える二十五万円。女性は、分からない、郵便局の人に任せていると言う。
実際、都道府県が督促状を送ったりとか、また児相の職員が繰り返し家庭訪問するなどしているそうなんですけれども、大概滞納していると。結愛ちゃんのときでも、この徴収金の話を出さなかったら、そのまま施設に入って命を奪われなくても済んだかもしれないと、そう思うと本当に悔やまれてなりません。
日本国内でこれまで、例えば社会保険料を徴収できなかった場合には、納付相談をして、督促状を送って、それでも滞納があったときにはまた納付相談をやってというようなことを、繰り返し繰り返し丁寧に自治体の方で行っているわけです。
さらに、払うべき年金保険料を払っていない場合は、納付勧奨通知書という、督促状ですね、催告状というか、これが届いて、そして最後、六十五歳のとき、年金をもらう段階、年金裁定の段階でもう一回はがきが届くというような段取りになっているわけなんです。
事業主拠出金を滞納している事業主に対しましては、督促状を送付し、督促指定期間内に納付がない場合は、まずは滞納の解消に向けた分割納付等の納付指導や催告を行いますが、納付意欲が認められない等、滞納解消が見込めない事業所に対しましては、国税徴収の例により、財産調査や差押えを実施することとしてございます。
「奨学金破産」という、一つは、「娘が破産 四百万円の重荷」「定年後も仕事 月三万円返還」「控える予備軍「無力感しか」」ないみたいな、大きな題字で、下の方は、「息子の死から八年 督促状」「保証人追いかけ 延滞金も」「「家族主義」見直し求める声」というようなことがございました。
ここは家賃債務保証事業者協議会の副会長も務められておりまして、会社名の文字が赤のゴシックであらわされているのは、これは、二〇一四年の売上高が五十億円以上という、業界大手だということなんですが、この日本セーフティーは、入居者の玄関に督促状を張りつけ、二十万円の慰謝料の支払いが命じられている。
また、徴税吏員が行う督促状の送付、これは公権力の行使になるかと存じますが、滞納者に対する電話による自主納付の呼びかけなどについては、公権力の行使に関連する補助的な業務として行使そのものには当たらず、民間委託は可能なものでございます。
二段目のアンダーラインのところ、督促状を送って云々やった後に、「動きがないようなら、財産調査をしたうえで差し押さえに至る。この間は四カ月と短い。」と、担当者の声を書いているわけです。 そして、左側の真ん中のアンダーラインから見ていただきたいと思います。「前橋市内に住む六十三歳と七十五歳の夫婦は自動車修理業を営む。十数年前から経営が悪化し、国保税などを滞納している。
これは、その後にある督促状の強制徴収コスト、百円当たり約三十円に比べて費用対効果が高いということで、まずは督促状の前に特別催告状というものを出しております。 ただ、もっと効率化できないかということで、昨年度からは、今までは年金事務所から個別に特別催告状を送っておりましたが、これを全部年金機構の本部からまとめて送るような形でより効率化を進めております。
これはやっぱりしっかりと督促状を送っていって、しっかりと納付してもらうことをやっぱりやっていかないといけないと思います。 続きまして、先ほどもありましたけど、障害年金についてお伺いしたいと思うんですけれども、直近の国民年金の障害年金の受給者数とそれから受給者年金総額についてお示しをいただきたいと思います。
そうすると、これに対して、平成二十七年度の督促状の発行件数、これが四万三千七百五十七件にとどまっているわけで、三六％にしかこれ督促ができていないことになるわけですよね。
○政府参考人（伊原和人君） 今御指摘いただきましたように、平成二十七年度の強制徴収の対象となる督促状の送付対象者は、四百万円以上の所得のある方で、かつ未納期間が七か月以上の方々でございました。それに対して、いわゆる免除等の対象にならずに負担能力のあると思われる方は大体三百万円以上の所得があるという方だと思いますが、そうした方々は、先日の申し上げました実態調査では全体の約六％だろうと思っています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただいたように、時効消滅額などが平成十七年度の一兆円から今、二十七年度に六千四百三十二億円と、こうなっているわけでありますが、この六千四百三十二億円のうち不納欠損となったのは約三十九億円、督促状を送付してもなお未納の者に対して財産調査を行いましたけれども、現に財産がないなどの理由によって差押えができず回収ができなかったものが今の約三十九億円でございます。
○東徹君 それでは、この未納者のうちになんですけれども、どれだけの人に督促状というものを発行しているのか、その数や割合についてお伺いしたいと思います。
としております認知機能が十分でない者について、どのような形でこの制度がワークするかという御質問でしたけれども、この制度自身は福祉関係の機関と十分な連携を法テラスが取って取り組んでいくということを念頭に置いたものですけれども、例えば、法テラスと連携している福祉機関の関係者が、その担当する高齢者や障害者の中に法的問題を抱えていることがうかがわれるような事情を発見したというような場合、例えばですけれども、督促状
○福田（昭）委員 それでは二つ目でありますが、二つ目は、栃木県知事は、昨日五月二十三日までに国が納付するよう督促状を出しております。国が返還に応じない場合は法的措置をとると言っておりますけれども、裁判になるということでありますが、裁判になっても国は勝てるのか。裁判に臨む国の考え方を教えていただきたいと思います。